1951-10-30 第12回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 第4号
なお、給電連絡会議の附属機関でありまする中央給電連絡所の人員は現在四十一名であるのでありますが、これも十名増しまして、その設備等も整備する、こういう計画を目下立てまして話を進めているのであります。 その次に三の火力用燃料の入手状況及び見通しについて申上げます。
なお、給電連絡会議の附属機関でありまする中央給電連絡所の人員は現在四十一名であるのでありますが、これも十名増しまして、その設備等も整備する、こういう計画を目下立てまして話を進めているのであります。 その次に三の火力用燃料の入手状況及び見通しについて申上げます。
○政府委員（平井寛一郎君） その機関の設備はそのまま使うのでありまして、連絡会議の下には事務局というものがございましてその事務局員が、実質的には現在の中央給電連絡所の業務を扱つている連中が残ることになる。
○政府委員（平井寛一郎君） 中央給電連絡所は、性格的には日常の指令機関という業務の第一線ではないのでありますが、そうして又第一線業務はそれぞれの会社の給電機構が扱つておるわけでありますが、隣接した会社相互の間は、従来の連絡設備を残しております。その間に直接に隣接会社の話合のできるものは日常業務として処理することになつております。
○政府委員（平井寛一郎君） 今の給電機構のことについての御質問にお答えする次第でありますが、中央にある給電機構は中央給電連絡所という名義を付けてございますが、従来日発の中央給電指令所は、九つの地域にありました地方給電指令所の上位機関で、指令権を当然持つておつたのでありますが、新会社の相互の間で話合をして今度作りました中央給電連絡所は上位機関的な性格は持つていないのであります。